10月5日から、所有権の登記で名義人の国籍等を把握する運用に

法務省は、所有権の登記名義人となる者の国籍を把握する制度であり、日本人も対象であると説明しています。また、国籍情報は個人情報であるため非公開とし、その申出と管理には検索用情報の仕組みを用いるとしています。この回答だけで、対象となる登記の種類、必要書類、例外のすべてが分かるわけではありません。

法務省の意見募集結果では、重国籍、申出後の国籍変更、証明情報の具体例などの運用は、通達等で明らかにするとされています。申請前には、同時申出・単独申出、国外居住者、重国籍、無国籍、補正の取扱いを確認してください。特に、無国籍と国籍情報の欠落を同一視したり、登記所の便宜的な記録を申出可能な国籍だと考えたりしないでください。

実際の申請では現行の省令と公式の運用案内を確認してください。この概要だけで、必要書類、例外、システムの利用状況がすべて確定するものではありません。

法務省の公表説明では、国土の適切な利用・管理と、相続登記のより適正かつ円滑な実施に資することが、国籍情報を把握する目的として示されています。国籍を公開の登記事項にするという説明ではありません。