2026年10月の不動産制度の動き（22日時点）

国土交通省の令和7年度の施行状況調査によると、2026年3月末の宅建業者は133,727業者で、前年度より1,436業者増えました。監督処分は16件増の163件で、内訳は免許取消85件（14件減）、業務停止36件（20件増）、指示42件（10件増）です。行政指導は176件増の768件でした。新たに34,714人が宅地建物取引士として登録し、総登録者数は1,243,738人となりました。

受験生にとっての意味： 試験のルールや日程の変更ではなく、業界の状況を示す統計です。詳しくは国土交通省の発表（10月2日）をご覧ください。

令和8年法務省令第23号は10月5日に施行されました。所有権の保存・移転等の一定の登記で名義人となる自然人の申請人が申し出る検索用情報に、国籍等（国又は指定された地域）が加わりました。法人や、登記の申請人ではない名義人は、この登記申請と同時に行う申出の対象ではありません。法務省の意見募集結果によると、日本人も外国人も対象で、国籍情報は非公開です。対象となる登記や証明書類の例外は、公式の手続案内で確認してください。

受験生にとっての意味： 2026年4月1日基準より後の施行です。2027年度の扱いは、その年度のRETIOの案内で確認してください。施行日だけで出題対象と確定するわけではありません。解説記事と法務省の回答、手続案内をご覧ください。

10月6日、改正建築士法（令和8年法律第74号、2026年7月31日公布）の一部の施行期日を定める政令などが閣議決定されました。2027年4月1日から、建築士が行う設計・工事監理の受託契約はすべて書面で結ぶことが義務となり、見積書の作成は努力義務となります。国土交通省の10月6日発表では公布日を10月9日としています。公布された政令の詳細は、官報・現行法令で確認してください。

受験生にとっての意味： 施行日は、次回試験の法令の基準日と見込まれる2027年4月1日にあたります。ただし対象は建築士の契約で、宅建業ではありません。RETIOが出題対象に挙げた資料は確認していません。詳しくは国土交通省の発表（10月6日）をご覧ください。

国土交通省は10月7日に発表し、10月9日に、長期修繕計画の標準様式、作成ガイドライン、同コメントの見直しを検討する会議の第1回を開きました。見直しは、7月31日に改正されたマンション管理の適正化に関する国の基本方針を受けたものです。この改正は2027年4月1日に施行され、同日施行の法律改正で申請可能となる分譲事業者について、認定基準を新設します。

受験生にとっての意味： 2027年4月1日という日付は、ここでも基準日と重なりますが、見直し中のガイドラインは法令ではありません。出典：国土交通省の発表（10月7日）と7月の告示に関する資料。

国土交通省は10月2日に発表し、10月8日に「住宅の維持保全・流通に関する制度検討会」の第1回を開きました。住宅の品質・性能の維持保全を促す市場の枠組みと、既存住宅の買主が安心して取引できる環境づくりの方策を議論します。発表資料によれば、会議は冒頭を除き非公開です。

受験生にとっての意味： 検討の方向性の案は公表されていますが、会議の開催自体によって新たな法的義務が生じるわけではありません。将来、法改正につながれば、既存住宅の媒介実務で注目すべき動きになります。詳しくは国土交通省の発表（10月2日）をご覧ください。